事業復活支援金(受付を終了いたしました)

2022年4月27日

大変ご迷惑をお掛けしますが、締切及び、他業務の兼ね合いにより、新規の受付を終了いたしました。


2019年以前から事業を行っており国内に住所を有する者であり、対象月の売上高が、基準月より30%以上減少していることが条件となります。

※特例申請につきましては、お問い合わせください。


 

対象月

コロナの影響で、売り上げが下がった月。

2021年11月から2022年3月のいずれかの月。

基準期間 

コロナの影響がない通常の売り上げだった月が属する期間。下記①~③のいずれか。

① 2018年11月から2019年3月

② 2019年11月から2020年3月

③ 2020年11月から2021年3月

基準月  

上記で決めた期間の中で、対象月と同じ月。


個人事業者 必要書類等

※特例申請の、個人・法人の方は、改めて給付要件や提出書類等を確認していただくこと、必要な書類が存在しない合理的な理由があったとしても、審査時に給付要件を満たすか確認をするために、代替書類の提出等を求められることがあります。参考リンク

事前確認のみ

必要書類 確認のみ  (個人事業者)

※出店元 中小企業庁

事前確認から申請まで

事業復活支援金HP用1

※出店元 中小企業庁

法人の方は下記リンクよりご確認ください。

事前確認書類

申請に必要な証拠書類 

※出店元 中小企業庁


報酬額

法人

  1. 事前確認のみ  22,000円
  2. 申請のみ        22,000円
  3. 確認~申請       44,000円

特例申請につきましては、お問い合わせください。


個人

  1. 事前確認のみ  11,000円
  2. 申請のみ        11,000円
  3. 確認~申請       22,000円

特例申請 上記+5,500円~