地域別最低賃金、過去最大引き上げ

10月から最低賃金が、以下の通り改定されます

 

なお、最低賃金は、本店所在地ではなく、各事業場(事業所)の所在地で判断しますので、

ご注意ください

都道府県

最低賃金時間額(円)

引上げ額

(円)

引上げ率

(%)

発効年月日

令和7年度

令和6年度

東京

1,226

1,163

63

5.4

令和7年10月3日

大阪

1,177

1,114

63

5.7

令和7年10月16日

愛知

1,140

1,077

63

5.8

令和7年10月18日

兵庫

1,116

1,052

64

6.1

令和7年10月4日

広島

1,085

1,020

65

6.4

令和7年11月1日

奈良

1,051

986

65

6.6

令和7年11月16日

岡山

1,047

982

65

6.6

令和7年12月1日

鳥取

1,030

957

73

7.6

令和7年10月4日

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

(特定の産業について設定されている地域別最低賃金よりも金額水準の高い

最低賃金(特定最低賃金)は、追って発表されます)

 

(参考までに)

厚生労働省の審議会(中央最低賃金審議会)は、都道府県を3つのランクに分け

A、Bランク63円、Cランク64円、過去最大となる全国加重平均63円引き上げるとする目安を示しました

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html

 

これを受け、各都道府県の地方最低審議会は、63円~82円の引上げが答申されました

これにより過去最大となる全国加重平均で66円引上げ、1,121円となりました

 

審議会は、使用者、労働者、公益(有識者)各委員が審議するのですが、

岩手県では、79円引き上げ、時給1031円とするという大幅な引き上げについて、

使用者側委員が全員退席したという異例の事態も起きていたと報道されています

(岩手県は、Cランク64円の都道府県でした)

 

これにより、

① 人件費の急騰

② 採用コストの増加

③ 既存社員とのバランス崩壊

④ (パート等の労働時間圧縮による)人手不足の深刻化

など、大きな影響が予想されます

 

「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」が公表されていますが、

有益な情報がありましたら、ご報告させていただきます

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html

 

なお、最低賃金の発効日が都道府県ごとに異なるのは、地方最低賃金審議会が地域ごとに審議・決定するため、

審議の進行状況や発効月日の決定に差が生じるからです

特に本年度は発効日のばらつきが大きく、地方最低賃金審議会の審議が難航したことが伺えます