報酬額表
【報酬額統計】
行政書士が業務を行った時に受ける報酬額についての統計調査結果です。
平成27年度報酬額統計調査結果
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【正規顧問】
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労働基準法その他、制度の解明や各種ご相談、労働保険・社会保険その他の手続きを代行させていただく場合の報酬（消費税抜き）です。
このご契約の場合、許認可申請その他の業務につきましても、スポット業務の60％程度でお手伝いいたします。
なお、この料金はあくまで目安ですので、実際の業務等をお聞きし、ご相談のうえ決定させていただきます。また、審査料、登録免許税等、実費は別途頂戴いたします。
【労務相談顧問】
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継続して労働基準法や労働保険、社会保険の手続きに関するご相談に対応させていただく契約です。
手続きの代行等は別途報酬等を頂戴いたします。
【スポット】
事案ごと、個別に、社会保険労務士、行政書士、その他の業務について、お手続きをし、ご相談に応じ、調査をする等の契約です。
社会保険労務士業務 ⇒ クリック
行政書士業務 ⇒ クリック
その他 ⇒ クリック
【ご注意】
1. 本表を基礎として、業務の内容に応じ決定いたします。
2. 商業登記簿謄本、納税証明書、住民票その他、実費を要する場合別途申し受けいたします。
3. 別途交通費が必要になる場合があります。特別に申請先との調整を要する等の事情がある場合等で別途追加報酬を必要とする際は、都度ご相談申し上げます。
4. 追加、反復的業務、あるいは、特に簡便であった場合等、割引させていただくことがあります。
5. 本表は、予告なく変更することがあります。ご依頼前に、再度ご確認ください。
※ 正規顧問契約以外については、業務の着手に当たり、着手金（消費税別）30,000.-を申し受けます。
なお、本表の報酬は着手金を含む金額であり、報酬が着手金を下回るときは、着手金の額となります。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、次のリンクから。